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2023年最新の韓国済州島不動産&土地価格の状況と展望は?

済州島の不動産市場は20年余り景気がとても良い、今がタイミングだ、これからもずっと良くなるだろうという希望的な話が続いていました。

その言葉の通り、今まで済州島の不動産価格は上昇し続けていました。



しかし、2022年末から現在までは韓国全体の不動産市場はもちろん、済州不動産市場も状況が一変してきました。


参考記事をいくつかご紹介します。


▶済州島の地価、住宅価格、過去最高幅下落を予測

済州島地域の地価が大幅な下落傾向が予想されるのは、2015年以後初めてのことだ。 住宅価格も大幅な下落が予想される。済州島地域の標準住宅公示価格変動率は「-5.13%」を記録した。これは昨年8.11%上昇率を示したことと比較すると、1年で13%程の下落幅となっている。

 出典:ヘッドライン済州(http://www.headlinejeju.co.kr )



▶済州道の売れ残りマンション、2ヵ月連続1600戸の住宅価格下落で取引量50%↓

2022年12月の済州道の売れ残り住宅数は1676戸で、11月1699戸対比すると売れ残り住宅が23戸減ったが、2ヵ月連続1600戸を越えた。竣工後、売れ残り住宅は668世帯だった。 済州地域の2022年12月末の住宅売買取引現況は491件であり、チョンセ保証金取引量は1911件であった。2021年12月の住宅売買取引量が918件なのに比べ46.5%減少し、5年間の平均取引量に比べれば51.3%も減少した。住宅価格が下落するという信号が出はじめ、住宅売買取引量も減り続けているものと見られる。

出典:済州の声(http://www.jejusori.net )



 

2023年上半期の不動産動向について


2023年上半期現在の不動産動向(全国)


【住居用不動産市場】

住宅価格 : 売買価格の下落傾向、持続下落幅は小幅鈍化

住宅取引 : 住宅取引量 2013年1月以降過去最低値を記録

住宅供給 : 需要が全般的に萎縮し、同一地域でも競争率差別


【土地市場】

全国の土地取引量減少傾向が続き、12年ぶりに価格下落


【商業用不動産市場】

店舗: 2012年以降の最低取引量にも関わらず、取引価格は小幅上昇

オフィステル:全国売買価格指数下落の流れ持続



2023年上半期現在の不動産動向(済州島)


【住居用不動産市場】

住宅価格 : 売買価格の下落傾向が持続的に下落幅を拡大

※全国17市・道中全羅北道、済州、江原道の下落幅を拡大


【住宅取引】

2021年の住宅取引量 : 1万2000件余り

2022年の住宅取引量 : 約8,400件で30%減少

2022年12月の住宅取引量: 490件余りで21年対比51%減少

売れ残り住宅: 1676戸/ 竣工後の売れ残り住宅は668世帯


【土地市場】

2022年下半期から1年9か月ぶりに下落

2022年、道内全体の土地取引量約4万800個

過去5年間の平均土地取引量より19%減少


2022年韓国全国地価変動率


 


金利上昇による不動産への影響

出典:NHK(https://www3.nhk.or.jp/news/ )

済州島の実際のデータからも分かるように、メディアが発表する今年の不動産市場はまさに暗黒期といえます。アメリカの金利政策に大きく影響を受ける韓国で、銀行の利子に敏感な不動産は直撃を受けるしかない状況です。


しかし、米国のグローバル中央銀行にとって金利基調が変化の流れもありました。 米国連邦公開市場委員会(FOMC)を通じて連邦準備制度(FED)が基準金利を従来よ0.25%ポイント引き上げるベビーステップにとどまったためですが、一部では緊縮政策が終盤に至ったという解釈も出ています。今年初めの情報の規制緩和政策以後、急激だった韓国の不動産下落傾向も多少緩和される様子です。



 

済州島はどうなるでしょうか?


済州島市内


全国的に住宅価格の下落幅が拡大する中で済州道の場合、全国17市・道の中で下落幅が最も小さかったです。

専門家たちは下落幅が小さい全羅道地域と済州道もやはり市場の流れに遅く乗っているだけで、同じようにさらに下落すると展望している声もあります。


全国の住宅価格の下落幅を見た時は、済州道は相対的に防御に最も成功しているという評価が出ているということです。

済州島の下落率が全国では最も低いのは非常に希望的だと考えています。今後の済州道の不動産展望は金利と緊密に関係するため、金利変動を鋭意注視する必要があります。今の時期は不動産市場の流れを誰も予測しにくい状況ですが、観光産業が活発で国内観光地として断然人気ナンバーワンの地域である済州島。2023年に入り、2022年末よりは少しずつ不動産取引量が回復しています。


コロナ禍が終焉に向かい、日本から済州島にも自由に行けるようになってきました。その為、2023年に入り、数多くのお客様より済州島の最新状況のお問合せを頂いている為、現在の状況をご参考までにまとめました。


保有されている不動産の価値を確認したい方は、いつでもお気軽にご連絡ください。

その際には、正確なご住所をお伝えいただけばお調べさせて頂きます。




韓国済州島資産管理コンサルティング

東京事務所

〒170-0004 東京豊島区北大塚1-13-2

03-6555-2821


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